緩和調整のタイミングは経済・金融・物価情勢次第、様々なリスク注視＝日銀総裁

日銀の植田和男総裁（写真）は６日、全銀協の賀詞交歓会であいさつし、昨年の日本経済は賃金・物価の好循環が続いたと指摘した。都内で２０２４年１２月撮影(２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Yoshifumi Takemoto　Takahiko Wada　Kentaro Sugiyama

［東京　６日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は６日、全国銀行協会や日本証券業協会など証券関連７団体の賀詞交歓会であいさつし、今年も経済・物価情勢の改善が続けば政策金利を引き上げる金融調節を行う方針を示した上で、調整のタイミングは「今後の経済・金融・物価情勢次第で、さまざまなリスク要因を注視する必要がある」との認識を示した。

総裁は、昨年の日本経済は「賃金・物価の好循環が徐々に強まり、物価目標の持続的・安定的実現に向けて着実な前進が続いた」と総括。今年は干支「巳」にちなみ、「賃金・物価が広くバランス良く上昇し、日本経済が柔軟にたくましく成長していく１年になると期待している」と述べ、金融政策については「経済・物価情勢の改善が続くならば、日銀としてはそれに応じて政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整する方針」と語った。

その上で「調整をどのようなタイミングで進めるかは今後の経済・金融・物価情勢次第で、さまざまなリスク要因を注視する必要がある」と述べ、米国新政権の経済政策を巡る不確実性や国内の春闘などをにらみつつ、調整のタイミングを計る考えを示した。

日銀は「データその他の情報を精緻に分析し、経済・物価見通しを作成しており、１月末にまとめる展望リポートは政策判断の基本材料にする」と話した。

全国信用金庫協会の賀詞交換会でのあいさつでは、「 昨年『金利のある世界』へ回帰したこともあり、取引先の返済負担の増加などには注意が必要」と指摘。企業間の収益力の格差も広がった状態が続いており、信金が地域経済の前向きな動きを支えてほしいと述べた。