午前の日経平均は続落、高値警戒が継続 新ＮＩＳＡ思惑は下支え

１月６日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５００円２７銭安の３万９３９４円２７銭と続落した。写真は東京証券取引所で撮影(２０２５年　ロイター／Issei Kato）

Noriyuki Hirata

［東京　６日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５００円２７銭安の３万９３９４円２７銭と続落した。国内の休場中に米国株が高値波乱の様相となる中、１２月後半の株価上昇を経た高値警戒感が継続した。一方、新ＮＩＳＡ資金の流入への思惑は、下値を支えた。

大発会の日経平均は５０円高と小反発で寄り付き、一時９８円高に上値を伸ばしたが、短時間で失速してマイナスに転じた。ドル／円が１５７円後半に上昇した局面でも株価は反応が鈍く、徐々に水準を切り下げて一時５３４円安に下げ幅を広げた。

ファーストリテイリングやトヨタ自動車といった「１２月後半にかけて株価が堅調だった銘柄の反動売りが継続した」（国内証券のストラテジスト）との声があった。国内休場中の米国株は、前週末の３日に反発したものの、それまで主要３指数は４─５営業日続落し、高値波乱の様相がみられたことが警戒された。

一方、３日の米半導体株高を受け、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなど半導体関連株は堅調な値動きが目立った。年が変わり「新ＮＩＳＡの新たな投資枠に基づく資金が高配当株に流入したようだ」（内藤証券の田部井美彦投資調査部長）との見方もあった。ＥＮＥＯＳホールディングスや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどはプラスを維持したり、小幅安にとどまった。

ＴＯＰＩＸは０．９７％安の２７５８．０３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２０４７億１７００万円だった。

東証３３業種では、値上がりは鉱業や石油・石炭製品、非鉄金属など５業種、値下がりは輸送用機器やその他製品、食料品など２８業種だった。バイデン米大統領が３日、日本製鉄によるＵＳスチール買収を阻止することを決めたと発表したが、日鉄株の下げは限られた。巨額買収に伴う財務面での過度な懸念の後退や、材料出尽くしと受け止めた空売り投資家の買い戻しなどが観測された。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５２４銘柄（３１％）、値下がりは１０８３銘柄（６５％）、変わらずは３７銘柄（２％）だった。