中国、西部地域開発で15の対策始動、港湾・航空インフラ強化へ

[５日 ロイター] - 中国政府は５日、同国西部地域の開発促進を目指し、港湾や航空輸送のハブ（拠点）といった物流インフラを建設する１５の対策を始動させると発表した。

国営メディアによると、鉄道や航空、河川、海上でつながる輸送態勢の一体化を西部地域で強化するのが狙い。

成都市、重慶市、昆明市、西安市、新疆ウイグル自治区ウルムチ市などでは国際航空拠点を強化。多数の港湾の建設・拡張も計画されている。

中国政府はこれまで、沿岸地区に大きく後れを取っている西部地区の経済力強化を図ってきた。だが新疆ウイグル自治区などでの民族問題への対応や強硬姿勢の治安対策は、一部の欧米諸国から批判されている。

四川省、雲南省、新疆ウイグル自治区、チベット自治区などから成る西部地域は国土全体の約３分の２を占める。

中国政府は昨年、西部地域の再生や貧困対策、資源開発の推進などを盛り込んだ都市化計画を打ち出した。欧州や南アジアとの間で鉄道輸送を含む貿易を通じた結び付きを強める狙いもある。