日本製鉄が提訴、米大領領のＵＳスチール買収禁止命令無効など求め

日本製鉄は６日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に不当介入したとして、米大統領による買収禁止命令や対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査の無効を求める訴訟など複数の訴訟を提起したと発表した。写真は２０１９年３月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Yuka Obayashi）

Ritsuko Shimizu

［東京　６日　ロイター］ - 日本製鉄は６日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に不当介入があったとして、米大統領の買収禁止命令や対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査の無効を求める訴訟など複数の訴訟を提起したと発表した。ＵＳスチールと共同で提訴した。

日鉄は「買収を完了させるという日本製鉄とＵＳスチールの変わらぬ決意を示している」とした上で、「この買収がＵＳスチールの未来を確かなものにするための最善の道であると強く信じており、この目標を達成するために、自らの法的権利を断固として守り抜く」と主張した。

日鉄は７日午前９時から橋本英二会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が記者会見を開く。

訴訟は２件で、１つは大統領の命令とＣＦＩＵＳ審査の無効を求める訴訟。米国憲法上の適正手続きのほか、ＣＦＩＵＳ審査に関する法定手続要件の違反と違法な政治的介入への異議を申し立てた。日鉄は、バイデン大統領が自身の政治的目的を達成するために法の支配を無視したと主張。これにより、ＣＦＩＵＳも誠実な審査を行わなかったとしており、審査と命令を無効にしたうえで、法的義務を満たす審査を改めて行うようＣＦＩＵＳに命じることを求めている。

２つ目は米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスと同社ＣＥＯ（最高経営責任者）のローレンソ・ゴンカルベス氏、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）会長のデビッド・マッコール氏に関するもの。買収を阻止してＵＳスチールの競争力を削ぎ、日鉄が米国製の鉄鋼製品を米国の顧客に提供する能力を損なわせるため、共謀して違法行為に及んだとしている。

日鉄とＵＳスチールは「米国の国家安全保障の審査制度が、選挙に勝利する目的で政治的な恩恵に報いるために、これほど明白かつ不適切に悪用されたことに失望している」と非難。「米国の法制度は高潔で公平であり、申立てが公平に審理され、公正な結果が得られることを期待し、信じている」とした。

バイデン大統領は２日、安全保障上の懸念を理由に同買収計画の中止を命じた。ＵＳＷは雇用や安保に影響があるとして一貫して買収に反対を訴えてきた。

日本政府や経団連もバイデン大統領の決定に不満を表明し、理由を明示するよう求めている。

石破茂首相は６日午後の会見で、安保上の懸念を示したバイデン氏の判断理由に疑問を呈し、 米側から「きちんと述べてもらわなければ、これからの話し合いにならない。いかに同盟国であろうと、今後の関係においてその点は非常に重要と考えている」と述べた。

経団連は「今後の対米投資、さらには日米経済関係への影響が憂慮される」とのコメントを発表した[L4N3O20MP]。

＊写真の説明を修正しました。