次期米政権、重要分野のみの関税を検討と報道 トランプ氏は否定

トランプ次期米大統領の側近は、全ての国に関税を適用するが対象は重要な輸入品に限る方向で検討している。ワシントン・ポスト（ＷＰ）紙が６日報じた。ニューヨーク付近を航行するコンテナ船、昨年９月撮影。（２０２５　ロイター/Caitlin Ochs/File Photo）

[６日 ロイター] - トランプ次期米大統領の側近は、国家安全保障や経済安全保障にとり重要な特定の分野の輸入品にのみ関税を課すことを検討している。米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が６日報じた。

トランプ氏が昨年の選挙期間中に示した公約から転換することになる。ただ、計画は流動的でまだ確定しておらず、対象となる分野も不明という。

ＷＰは「予備協議は主に、トランプ陣営が米国に戻したいと考えているいくつかの主要分野に集中している」と指摘。関係者２人の話として「（鉄鋼、鉄、アルミニウム、銅への関税を通じた）防衛産業のサプライチェーン、重要な医療用品（注射器や医薬品原料など）、エネルギー生産（電池、レアアース鉱物、太陽電池パネルなど）などが含まれる」と報じた。

トランプ氏は報道を否定。自身のソーシャルメディアへの投稿で「存在しない匿名の情報源を引用し、私の関税政策が縮小されると誤って報じている。これは間違いだ」とし、「これはフェイクニュースの新たな一例にすぎない」と述べた。