ＴｉｋＴｏｋ親会社、売却交渉急がず 中国政府の承認待ちか＝米紙

米紙ワシントン・ポストは２月５日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を巡り、親会社の字節跳動（バイトダンス）が売却を急いでいないようだと報じた。２０２０年１月撮影のイメージ写真（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

[５日 ロイター] - 米紙ワシントン・ポストは５日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を巡り、親会社の字節跳動（バイトダンス）が売却を急いでいないようだと報じた。トランプ米大統領の周辺が米企業への売却の仲介に動く中、同社は中国政府の承認待ちとみられる。

報道によると、中国政府は売却に断固反対しており、売却を承認せず米事業の禁止を受け入れる公算が大きい。中国は貿易やＩＴ政策での大きな譲歩を含め、トランプ政権との「大規模な取引」を求めているという。

トランプ氏は１月下旬、ティックトック買収について複数の人物と協議していると明らかにした上で、３０日以内に売却先が決まる可能性が高いとの見方を示した。

米国では、ティックトックの米事業を売却しなければ、アプリを事実上禁止する法律が１月１９日に発効。その直前には、一時アプリが利用できなくなった。

トランプ氏は大統領就任後、法律の執行を７５日間延期する大統領令に署名した。