中国がＷＴＯにトランプ関税提訴、小口貨物免税停止「保護主義」

　２月５日、中国は、トランプ米大統領による新たな１０％関税発動と小口貨物に対する免税措置取り消しは「保護主義」だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで２０２３年１月撮影（２０２５　ロイター／Dado Ruvic）

[ワシントン ５日 ロイター] - 中国は５日、トランプ米大統領による新たな１０％関税発動と小口貨物に対する免税措置取り消しは「保護主義」だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。

トランプ氏はこれまでに、関税強化策の一環で、中国などからの８００ドル未満の小口輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）の停止を決定。１０％の対中追加関税も４日発動した。

この免税措置は「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」や「Ｔｅｍｕ（テム）」、アマゾンなどの電子商取引（ＥＣ）企業が広く利用しているため、荷主や小売業者の間では混乱が広がっている。

税関・国境警備当局によると、中国と香港からの小口貨物は全て、到着前に書類による通関手続きが必要となり、この書類のない一部貨物は送り返される可能性がある。

ＷＴＯによると、中国は関税に関する米国との協議要請書を提出。中国はこの中で、合成麻薬フェンタニルの米国への流入を阻止することを目的とした新たな関税は「中国に関する根拠のない虚偽の主張に基づいて課せられている」と主張。中国産品にのみ適用される差別的なものであり、米国のＷＴＯに対する義務に反しているとした。

ただ、今回の提訴は２０２０年にＷＴＯが第１次トランプ政権の対中関税を貿易ルール違反と認定したのと同じような裁定につながる可能性があるものの、中国にとって救済となる可能性は低そうだ。これは紛争処理の最終審に当たるＷＴＯ上級委員会が米国の委員補充拒否でここ数年機能不全に陥っているためで、２０年の案件も最終的な判断は下されていない。

＜中国小包の受け取り継続＞

一方、米郵政公社（ＵＳＰＳ）は５日、一時停止するとしていた中国と香港の郵政事業者からの小包受け取りを継続すると発表。４日から一時停止措置を実施するとしたが、政権の措置と関連した対応かどうかについては明確にしていなかった。

越境ＥＣデータプロバイダーであるハリケーン・コマースの共同創業者、マーティン・パーマー氏は「われわれは今、パニックに陥っている。何が起こるのか分からない。２週間後には元に戻っているかもしれない」と語った。

ＵＳＰＳは声明で、税関・国境警備局と連携し、「荷物の配達の混乱を最小限に抑えるため、新たな対中関税に関する効率的な徴収メカニズムを導入する」とした。

＜米中首脳会談予定なし＞

事情に詳しい関係筋によると、５日時点でもトランプ大統領と中国の習近平国家主席との電話会談は予定されていない。

トランプ氏は４日、米中間の貿易戦争が激化する中、習氏との会談を急いでいないと述べた。

＜製造業の米国回帰が主目的＞

ベッセント米財務長官は５日、就任後初のメディアインタビューで、トランプ氏の関税計画は主に製造業を米国に戻すことを主な目的としていると述べ、医療用品や造船業を対象分野として挙げた。