日本製鉄、4―12月期事業利益は18.2％減 通期見通し据え置き

　２月６日　日本製鉄は６日、２０２４年４―１２月期（国際会計基準）の連結事業利益が５６６１億円（前年同期比１８．２％減）になったと発表した。写真は２０２４年４月、都内で撮影（２０２５年　ロイター／Issei Kato）

Ritsuko Shimizu

［東京　６日　ロイター］ - 日本製鉄は６日、２０２４年４―１２月期（国際会計基準）の連結事業利益が５６６１億円（前年同期比１８．２％減）になったと発表した。２５年３月期通期の事業利益予想は前年比２３．０％減の６７００億円で据え置いた。

森高弘副会長は決算会見で、中国が過剰生産を続ける中、過剰な輸出も続いており世界的にマージンが低迷していると指摘。国内需要も想定を超えて低迷しており「この環境で年度見通しを堅持できた。収益力の強さが際立っている」と述べた。

これまで取り組んできた生産設備の削減や顧客と相対で決まる「ひも付きマージン」の改善、中国鋼材から関税で守られているインドや米国での事業拡大、原料の自社権益比率の向上などの施策が奏功している。

通期の単独粗鋼生産は３４５０万トンの見通しで変更しなかった。通期の鋼材価格は１トンあたり１４万２０００円を１４万３０００円に引き上げた。

トランプ政権の関税政策について、森副会長は「需要構造そのものを大きく変えることになる。２０２５年度がどのような年になるかは、この辺が大きな影響を与える」とし、現在、その見極めを行っているとした。

同日、日鉄と神戸製鋼所互いの持ち株を売却すると発表した。両社の提携関係に変更はない。