日鉄副会長「首脳会談きっかけに」、米社買収でトランプ氏の理解に期待

　２月６日、日本製鉄の森高弘副会長は決算会見で、ＵＳスチール買収に関する同社の提案は「トランプ政権のポリシーと１００％合致している」と述べた。写真は、東京本社に掲げられている同社ロゴ。２０１９年３月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Yuka Obayashi）

Ritsuko Shimizu

［東京　６日　ロイター］ - 日本製鉄の森高弘副会長は６日の決算会見で、米ＵＳスチール買収に関する同社の提案は「トランプ政権のポリシーと１００％合致している」と述べた。週末に行われる日米首脳会談が、買収計画に対する米政府の理解を得るきっかけになればいいと期待感を示した。

森氏は、ＵＳスチールの買収により新規雇用が創出され、米国の産業とサプライチェーン強化につながることなどを改めて説明。「トランプ政権の製造業復権、米国を強くするというポリシーと１００％合っている」とし、「正しく理解されれば、トランプ大統領はむしろ応援してくれると思う。ポジションを変えてもらえると思う」と述べた。

今回の買収を完了させるには、訴訟に勝利することの他に、米大統領権限により前政権の決定を覆したり再審査を命じる方法もあると指摘。森氏は、先週も訪米するなどし、さまざまな働き掛けを行っているという。加えて、日米首脳会談でも「課題の一つとして取り上げられると思う。最良のディールであることがトランプ大統領にも伝わって、道が開けるような形で一つのきっかけになればと見守っている」と述べた。

森副会長は、現在の買収スキームを変える考えはないとしたほか、同社の海外戦略で欠かすことのできない米国では「今はＵＳスチール買収の完了にフォーカスしており、他でどうするかは考えていない」と述べた。

対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は買収計画放棄の期限を６月１８日まで延長することを認めた。森氏は、仮に６月１８日までに買収完了できなくてもＵＳスチールに計画を進めていく意向があれば契約は解除されないと説明。「これが一つの期限になることはないし、違約金が生じることもない」としたほか、日鉄側でも「期限を切って諦めることはない」と述べた。