ガザ住民の「自発的退去」計画、イスラエル国防相が軍に指示

FILE PHOTO: Palestinians, who were displaced to the south at Israel's order during the war, make their way back to their homes in northern Gaza, amid a ceasefire between Israel and Hamas, near Gaza City, January 27, 2025. REUTERS/Ramadan Abed/File Photo

［ドバイ　６日　ロイター］ - イスラエルのカッツ国防相は６日、パレスチナ自治区ガザ地区の住民がガザから「自発的な退去」をするための計画を準備するよう軍に命じた。

トランプ米大統領は４日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した後の会見で、ガザからパレスチナ人を他の地域に移住させた上で米国が管理し再開発する構想を示した。

カッツ国防相はＸへの投稿で「私はトランプ大統領の大胆な計画を歓迎する。世界では標準である出国や移住の自由をガザ住民も認められるべきだ」と述べた。計画には、ガザから離れる手段として陸路のほか、海路や空路による特別な手配も含まれているという。

カッツ氏は、イスラエルのガザでの軍事作戦に反対した国々がパレスチナ人を受け入れるべきと主張。「スペイン、アイルランド、ノルウェーなど、ガザでの行動に関しイスラエルを非難し、虚偽の主張をしている国々は、ガザ住民の入国を許可する法的義務がある」とし、「もし拒否すれば、彼らの偽善が明らかになる。カナダのように体系化された移民プログラムを持ち、以前からガザ住民を受け入れる意向を表明している国もある」と指摘した。

スペインのアルバレス外相はカッツ氏の発言を非難。「ガザの人々の土地はガザであり、ガザは将来のパレスチナ国家の一部でなければならない」と同国ラジオ局に語った。

ハマス幹部は、カッツ氏がガザ作戦の目標を何も達成できていないことを覆い隠そうとしていると批判した。