アラブ系米国人、トランプ氏のガザ構想に反発

トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザを「長期所有」すると発言したことに対し、一部のアラブ系・イスラム系米国人の間で反発が広がっている。写真は５日撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）

Nathan Layne　Andrea Shalal

[５日 ロイター] - トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザを「長期所有」すると発言したことに対し、一部のアラブ系・イスラム系米国人の間で反発が広がっている。ただ、中東の恒久的な和平実現に向けてトランプ氏が最善の選択肢との見方も後退していない。

２０２４年の大統領選では、アラブ系・イスラム系有権者の民主党離れが共和党のトランプ氏が勝利した要因の１つだった。特に全米最大のアラブ系コミュニティーがある激戦州ミシガン州での影響が大きかった。

「トランプ氏のためのアラブ系米国人の会」を設立し、ミシガン州などの激戦州での支持拡大に尽力したビシャラ・バーバー氏はロイターに対し「自発的であれ強制的であれ、パレスチナ人が故郷から移住させられることに反対する」とし、「トランプ氏の構想に悪意はないのかもしれないが、多くの人の反感を買っている」と述べた。

大統領選後の焦点の変化を反映し、２日前に会の名称を「平和のためのアラブ系米国人の会」に変更したとしながらも、ガザ地区での紛争回避にはトランプ氏が依然として最良の選択肢との考えから、トランプ氏を引き続き支持していると述べた。

「中東・北アフリカ商工会議所」を設立したフェイ・ネメル氏は、トランプ氏が示した構想は、大統領選の選挙活動中にアラブ系・イスラム系米国人に示されたメッセージのほか、共和党によるアラブ系コミュニティーの支持拡大の取り組みから逸脱していると指摘。「まさに逆の方向に向かっているように感じる」とし、「共和党が今回の選挙で得た勢いを維持したいなら、支持した有権者を疎外してはならない。残念ながらまさにそのようなことが起きている」と語った。

「米国の発展のためのイスラム教徒の会」を設立した医師のヤヒア・バシャ氏は、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が以前からガザ地区をリゾート地として開発する可能性に言及していたことを踏まえると、トランプ氏が示した構想は驚くべきものではないとしながらも、実際に米政府がこうした計画を実行するとは考えにくいとの見方を示した。

その上で、トランプ氏がデンマーク領グリーンランドの購入に意欲を見せていることや、カナダを米国の５１番目の州にすると発言していることなどを挙げ、トランプ氏は具体的な政策の基礎を示すよりも、挑発的な意図をもって発言することが多いと述べた。

トランプ大統領は４日、訪米中のイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、ガザ地区からパレスチナ人を他の地域に移住させた上で米国が管理し、「中東のリビエラ」に変える構想を提案。アラブ諸国を含む国際社会が反発している。