米政権、環境保護庁職員100人超を休職扱いに 司法省でも削減へ

トランプ米政権は６日、米環境保護庁（ＥＰＡ）で環境正義（人種や所得、国籍などにかかわらず、誰もが安全な環境で暮らせる権利を保障する考え方）に関連するプログラムに携わる１００人超の職員を休職扱いとした。２０２１年５月撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly）

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米政権は６日、米環境保護庁（ＥＰＡ）で環境正義（人種や所得、国籍などにかかわらず、誰もが安全な環境で暮らせる権利を保障する考え方）に関連するプログラムに携わる１００人超の職員を休職扱いとした。また、司法省でも同様のプログラムに従事する人員の削減を進めているという。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

事情に詳しい情報筋によると、ＥＰＡは、同庁の環境正義・対外公民権局の職員１００人以上に休職を通告したほか、勤務年数が１年未満の「試用期間」の職員１０００人以上に対し、職を維持する理由を示さなければ６日までに即時解雇となる可能性があると通告した。関係者によると、これら職員の多くは気候変動プログラムに携わっていたという。

ＥＰＡはコメント要請にすぐには応じていない。