米政権の退職勧奨、連邦職員6万人超受け入れ 地裁は差し止め命令

米ホワイトハウスのレビット報道官は６日、トランプ政権が政府規模縮小する計画の一環として連邦政府職員に呼びかけた退職勧奨について、これまでに４万人超が受け入れたと明らかにした。写真は４日撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz）

［６日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのレビット報道官は６日、トランプ政権が政府規模を縮小する計画の一環として連邦職員に呼びかけた退職勧奨について、これまでに６万人超が受け入れたと明らかにした。全職員の２．５％に相当するという。 

ホワイトハウスは、退職勧奨を受け入れない職員も職を失う可能性があるとしている。

トランプ政権は１月末、政府規模を大幅に縮小する計画の一環として、フルタイム連邦職員２００万人を対象に退職を勧奨する奨励金を提示すると発表。６日までに退職に応じれば、９月末までの給与が支払われるとしている。

こうした中、ボストン連邦地裁は同日、労組の訴えを受け、連邦政府職員に対する退職勧奨を少なくとも週明け１０日まで一時的に差し止める判断を下した。１０日に、退職勧奨をさらに遅らせるか、より恒久的なベースで停止するかを決定する可能性がある。

トランプ政権は先週、政府各機関の責任者に対し、過去３年間に業績面で高評価を受けなかった全職員のリストを３月７日までに提出するよう命じていた。