米、台湾への大型ドローン販売で交渉 米中対立さらに激化も

米政府が台湾に大型の高性能ドローン（無人機）少なくとも４機を販売することで交渉していることが、複数の米国の関係筋の話で明らかになった。写真は米軍の「MQ-9リーパー」 。カリフォルニア州オクスナードの空軍基地で２０１５年７月撮影（２０２０年　ロイター/PATRICK T. FALLON）

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米政府が台湾に大型の高性能ドローン（無人機）少なくとも４機を販売することで交渉していることが、複数の米国の関係筋の話で明らかになった。実現すれば米中間の緊張が一段と高まる恐れがある。

米国が販売を交渉しているのは「シーガーディアン」ドローン。航続距離は６０００カイリ（１万１１００キロ）と、台湾が現在所有しているドローンの１６０カイリを大きく上回る。

関係筋によると、ドローン４機と関連設備、トレーニングやサポートなどを含めた販売総額は約６億ドルになる可能性がある。

台湾は中国の脅威が増大していることを受け、軍備を増強。ただ関係筋は、ドローンに武器を装着した状態で販売することを米政府が承認したかは分からないとしている。

台北駐米経済文化代表処（台湾外交部の代表）からこの件に関するコメントは得られていない。米国務省報道官は「防衛装備品の販売などについて、議会に正式に通知する前にコメントを行ったり、確認したりすることはない」と述べた。