ＦＲＢ、即時決済システム開発急ぐ コロナ禍で＝ブレイナード理事

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は６日、ＦＲＢが開発を進めている即時決済システムについて、稼働時期は引き続き２０２３年もしくは２４年を予定しているが、重要部分の開発に重点を置き、できるだけ早い稼働を目指すと表明した。ワシントンのＦＲＢ本部で昨年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis）

［６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は６日、ＦＲＢが開発を進めている即時決済システムについて、稼働時期は引き続き２０２３年もしくは２４年を予定しているが、重要部分の開発に重点を置き、できるだけ早い稼働を目指すと表明した。

ブレイナード氏は、新型コロナウイルス禍に伴い、資金を速やかに利用できる環境の重要性が浮き彫りになっており、低所得層の多くはコロナ禍で消費を大幅に減らしたものの、政府から緊急支援金を得た途端に消費が拡大したと指摘した。

その上で「即時決済システムを通じて資金を配布することができれば、すぐにお金が必要な人々への重圧を和らげることができる」と述べた。

クリーブランド地区連銀のメスター総裁は今年２月、ＦＲＢが高速決済システムの開発に当たり、民間部門などとの協力を模索していると明らかにした。