米上院、政府職員のＴｉｋＴｏｋ利用禁止法案を可決 法制化へ

米上院は６日、中国系の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を連邦政府職員が政府支給の端末で利用することを禁止する法案を全会一致で可決した。ニューヨークで３月撮影（２０２０年　ロイター/ANDREW KELLY）

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米上院は６日、中国系の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を連邦政府職員が政府支給の端末で利用することを禁止する法案を全会一致で可決した。

法案を提出したジョシュ・ホーリー議員（共和）は「中国共産党やその指示に従う企業に責任を負わせるという趣旨に、党派を超えた支持が得られたことは心強い。もし付け加えるとすれば、我々がここで立ち止まることはないということだ」と述べた。

下院も先月、同様の法案を可決しており、政府職員のＴｉｋＴｏｋ利用禁止は間もなく法制化される見込み。

ティックトックの広報担当は、ユーザーのプライバシーを保護する安全なアプリ体験の推進以上に優先すべき事柄はないとコメントした。

ティックトックは５日、１１月の米大統領選を控え、偽情報を制限するポリシーを強化すると明らかにした。