豪中銀、債券買い入れ縮小 低金利長期化見通し続く

　７月６日、債券買い入れプログラムの縮小を決定し、大規模な金融緩和からの出口に向けて一歩を踏み出した。写真はシドニーで２０１６年３月撮影（２０２１年　ロイター／David Gray）

［シドニー　６日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は６日、債券買い入れプログラムの縮小を決定し、大規模な金融緩和からの出口に向けて一歩を踏み出した。雇用が予想よりはるかに堅調であることが背景。

政策金利のオフィシャルキャッシュレートは市場の予想通り過去最低の０．１０％に据え置き、２０２４年まで金利はこの水準にとどまるとの見通しを示した。

中銀はイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策で３年債利回りを目標の０．１％に維持するためのオペの対象を２４年４月償還債に維持し、２４年１１月償還債に拡大しなかった。

また、債券買い入れ第３弾を発表したが、第１、第２弾から規模を縮小。現在の期限である９月を過ぎても、少なくとも１１月中旬までは国債の買い入れを継続するとしたが、そのペースは現行の週５０億豪ドルではなく、４０億豪ドルになるとした。

ロイター調査ではアナリスト２７人全員が政策金利の据え置きを予想していた。イールドカーブの目標についても２４年４月償還債からの変更はないとの見方だった。債券買い入れ額は「柔軟な」設定を予想していた。

市場では全般的にタカ派的な決定だったと受け止められ、豪ドルは約１％高の０．７５９９米ドル。市場は２０２２年終盤の利上げリスクを織り込みつつある。

ただ、ロウ総裁はインフレ圧力は引き続き抑制される見通しだとして、理事会は２０２３年の利上げすら「考えていない」と述べた。

総裁は国内の景気回復が進んでいることを歓迎しつつ、賃金の伸びは依然穏やかであり、上向いても緩やかなものにとどまる公算が大きいと指摘。記者会見で「今日の決定は、経済が予想よりも早く、強く回復したことが背景にある」とした上で、「われわれの中心シナリオは引き続き、キャッシュレートの引き上げ条件は２０２４年まで満たされないというものだ」と述べた。

豪中銀はこれまでは「最も早くて２０２４年」としており、一部エコノミストはタカ派的な文言修正と受け取めた。

＜テーパリング＞

ウェストパックのエコノミスト、ビル・エバンス氏は、３年債利回り目標の対象を２４年１１月償還債に変更しなかったほか、債券買い入れプログラムのテーパリング（段階的縮小）を決めたことについて、「政策が引き締まっている２つの明確なサイン」と指摘。「９月のテーパリング決定が目立っており、われわれの予想を上回るタカ派声明文だ」と語った。

その上で「とはいえ、今回の政策変更は２０２３年３月に最初の利上げがあるというわれわれの見方に沿うものだ。これは（豪中銀の）現在の『中心シナリオ』よりもかなり早い想定だ」と付け加えた。

一方、ハト派的な声明文だったと見る向きもある。

ＡＭＰのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏は「豪中銀は引き続き非常にハト派だ。彼らは、回復がより力強くなっているものの利上げを進めるシグナルを出すほどではないとみている」と述べた。

豪中銀は昨年、３回の利下げを実施し、政策金利を過去最低の０．１０％としたほか、借り入れコストを押し下げて支出を促すため、大規模な債券買い入れプログラムを開始した。

中銀はこのところの指標の強さを認めつつ、最近の新型コロナウイルス感染拡大が目先の不確実要因だと指摘した。

金融刺激策と政府の財政支援により、２兆豪ドル規模の豪経済はパンデミック（世界的な大流行）前よりも拡大。雇用市場は急速に引き締まり、不動産市場は過熱気味で、個人消費も活発になっている。

しかし最大都市シドニーでは先週、パンデミック以降最も厳しいロックダウン（都市封鎖）が敷かれたほか、他の主要都市でも部分的な封鎖が行われている。

こうした外出制限により、順調な回復を見せてきた豪経済が打撃を受ける恐れがある。現時点のワクチン接種率は成人人口の約９％にとどまっており、先進国では最低水準となっている。

フィデリティ・インターナショナルのクロスアセット投資スペシャリスト、アンソニー・ドイル氏は「先進国の基準から見て、豪のワクチン接種は遅れており、ＲＢＡが経済回復に浮かれ過ぎないことが正しいと示唆している」と述べた。

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