米ゴールドマン、最高裁中絶判決控え福利厚生で社員支援検討か

米金融大手ゴールドマン・サックスは、従業員の人工妊娠中絶に関する福利厚生制度の改変を検討している。写真は、同社のロゴ。２０２１年７月１３日にNYで撮影。（２０２２年　ロイター／Brendan McDermid）

［５日　ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックスは、従業員の人工妊娠中絶に関する福利厚生制度の改変を検討している。ゴールドマンの意思決定に詳しい１人の消息筋が明らかにした。米企業の間では現在、米連邦最高裁が夏に中絶の合憲性判決を覆す事態に備え、中絶に関する支援を従業員に提供するようにする動きが急速に高まっている。

ブルームバーグは５日、ＪＰモルガン・チェースの動きとして、従業員が中絶手術の認められる場所に移動する旅費を会社が持つよう福利厚生制度を拡充することを話し合っていると伝えている。

ゴールドマンの消息筋によると、検討は最高裁の最終判断とそれに伴う各州法の動きを鑑みて行われる。

政治サイトのポリティコは２日、中絶を女性の権利として米国で初めて認めた１９７３年の最高裁判決を覆すことに過半数の判事が同意していると報じた。保守派判事が起草した多数派意見の初稿を入手した報道だった。

米企業ではジーンズのリーバイ・ストラウスや電子商取引アマゾン・ドット・コムが既に、州法でこれまでに中絶へのアクセスを制限しているテキサス州やオクラホマ州から州外に中絶のため出向く必要のある従業員向けに、同様の支援を約束している。

米金融業界ではシティグループが皮切りとなり、今年３月、テキサス州の中絶制限法制定に対応して州外への中絶旅費の支給を始めている。