日経平均は反発、円安や米株先物の持ち直しが支援

　５月６日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８５円０３銭高の２万７００３円５６銭と反発して取引を終えた。写真は２０２０年１０月、都内にある株価ボードで撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato）

［東京　６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８５円０３銭高の２万７００３円５６銭と反発して取引を終えた。朝方には前日の米株安を嫌気する形でハイテク株を中心に売りが先行したが、円安や米株先物の底堅い動きを支えに徐々に買い戻された。

日経平均は安く寄り付いた後に下げ幅を広げ、一時２７５円２４銭安の２万６５４３円２９銭まで下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は４日に０．５０％ポイントの利上げを決定したが、インフレ抑制には十分ではないとの警戒感もくすぶっている。前日の米市場で米長期金利が上昇し、ハイテク株比率の高い米ナスダック総合が下落する中、半導体関連などハイテク株や高ＰＥＲ（株価収益率）株を中心に売りが先行した。

売り一巡後は徐々に持ち直し、プラスに転換。為替の円安が輸出関連株の支えとなったほか、米株先物が下げ幅を縮めるのに歩調を合わせる形で、買い戻された。米原油先物が上昇基調にある中、鉱業などのエネルギー関連が買われたほか、銀行など金融株もしっかりだった。半導体関連も、徐々にプラスに持ち直す銘柄が目立った。好決算銘柄は、引き続き物色された。

もっとも、大型連休の谷間の上、４月米雇用統計の発表を今晩に控え、手がけにくさも意識された。後場には、米株先物の持ち直しが一服し、日経平均も伸び悩んだ。

市場の最大の関心事項は、引き続き米金融引き締めのペースとされ、「きょうの米雇用統計と来週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の重要度が高まってきている。発表後の米市場の動向次第では、日本株も振らされるリスクがある」（国内証券）と警戒する声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．９３％高の１９１５．９１ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆４３５９億１８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や電気・ガス業、石油・石炭製品など２９業種で、値下がりはサービス業や情報・通信業、その他製品など４業種だった。

個別では、東京電力ホールディングスやコマツが大幅高となったほか、ＩＮＰＥＸ、トヨタ自動車もしっかり。一方、ソフトバンクグループリクルートホールディングスは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２７９銘柄（６９％）、値下がりは５１０銘柄（２７％）、変わらずは４９銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 27003.56 +185.03 26784.29 26,543.29─2

7,072.59

ＴＯＰＩＸ 1915.91 +17.56 1902.40 1,890.32─1,

919.61

東証出来高(万株) 149856 東証売買代金(億円) 34359.18