ＥＵの中国製ＥＶ調査、遡及的に関税賦課も

　３月５日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、中国製電気自動車（ＥＶ）輸入の税関登録を近く開始する見通しだ。ＥＵ調査で中国製ＥＶが不当な補助金を受けているとの結論が出た場合、税関登録時点にさかのぼって関税を課す可能性がある。メキシコシティーで２月２８日撮影（２０２４年　ロイター/Toya Sarno Jordan）

[ブリュッセル ５日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、中国製電気自動車（ＥＶ）輸入の税関登録を近く開始する見通しだ。ＥＵ調査で中国製ＥＶが不当な補助金を受けているとの結論が出た場合、税関登録時点にさかのぼって関税を課す可能性がある。

欧州委は中国製ＥＶに関する補助金調査を実施中で、ＥＵ製品を保護するため関税を課すか判断する。調査は１１月までに終了する予定だが、７月にも暫定的な関税を課す可能性がある。

欧州委は５日公表した文書で、中国製ＥＶが補助金を受けていることや、昨年１０月の調査開始以降に輸入が前年比１４％増加したことを示す十分な証拠があると指摘。中国からの輸入がこうした速いペースで続けば、ＥＵ生産者に修復困難な損害が生じる可能性があるとした。

税関登録はＥＵ官報に計画が掲載された翌日から開始する。官報には数日内に掲載される可能性が高い。

中国ＥＵ商会はこの動きに失望していると表明。輸入の急増は欧州のＥＶ需要拡大を反映していると述べた。