景気動向指数12月は横ばい、基調判断5カ月連続「悪化」＝内閣府

　内閣府が２月７日に公表した２０１９年１２月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が９４．７となり、前月比横ばいだった。都内の証券会社で１月撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　７日　ロイター］ - 内閣府が７日公表した２０１９年１２月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が９４．７となり、前月比横ばいだった。液晶製造装置など投資財出荷が改善する一方、自動車など耐久消費財出荷は悪化した。

同指数から機械的に決める基調判断は「悪化」で据え置いた。基調判断が「悪化」となるのは５カ月連続。悪化判断の継続期間としては、２００８年６月から０９年４月までの１１カ月間に次ぐ長さとなった。

先行指数は、新規求人数などが寄与し前月比０．８ポイント上昇、８カ月ぶりのプラスとなった。

一致指数は、構成する９種類の経済指標のうち、すでに数値を公表済みの７指標中、３指標で前月比改善、４指標で悪化した。

改善したのは、投資財出荷指数（ショベル系掘削機など）、鉱工業生産指数、卸売販売額（機械器具など）。一方、悪化したのは 耐久消費財出荷指数、鉱工業生産財出荷指数、有効求人倍率、小売販売額。乗用車と二輪車の低迷が下押しした。

先行指数は、公表済みの９指標中、８指標が前月比で改善した。新規求人数、日経商品指数、鉱工業生産在庫率、中小企業売上見通し、東証株価指数などがいずれも改善した。

遅行指数は、公表済みの４指標すべてが改善したため、前月比２．５ポイント上昇した。最終需要財在庫率指数、法人税収入、消費者物価指数、完全失業率のいずれも改善した。

＊内容を追加しました。

(竹本能文　グラフ作成・編集：田中志保)