公取委が正式調査開始、全面的に協力＝「送料無料」巡り楽天

　２月７日、インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天<4755.T>が３月中旬から一定額以上の商品の送料を出店者負担で無料化することが独占禁止法違反に当たるかどうかを巡り、公正取引委員会が正式に調査を開始した。写真は都内で２０１４年８月撮影（２０２０年　ロイター／YUYA SHINO）

［東京　７日　ロイター］ - インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天<4755.T>が３月中旬から一定額以上の商品の送料を出店者負担で無料化することが独占禁止法違反に当たるかどうかを巡り、公正取引委員会が正式に調査を開始した。楽天が連絡を受けたもので、任意での協力を要請されているという。

楽天は、今回のサービスについて「法令上の問題はないものと考えている」とし、予定通り３月１８日からの開始を予定しているものの、調査には全面的に協力していくとしている。調査の経過については判明次第、公表する。

公取委の菅久修一事務総長は１月２２日の会見で必要な調査を実施する方針を表明していた。