緊急事態宣言、自粛業者の損失補償現実的でない=安倍首相
ロイター / 2020年4月7日 14時21分
[東京 7日 ロイター] - 安倍晋三首相は7日、衆参両院の議院運営委員会で、同日開く新型コロナウイルス対策本部を受けて緊急事態宣言を出したいと述べた。期間は1カ月程度で7都府県が対象。1カ月と定めた理由について、外出自粛の効果を確認するため、ウイルスの潜伏期間を考慮したと説明した。緊急事態の終了時期については、専門家の意見を聞き適切に判断したいとした。さらに、自粛業者への損失補償は現実的でないとの見解を繰り返した。
宣言に関連して、鉄道事業者に減便を要請することはないとも説明した。
<飲食店などへの補償、バランス欠くことになる>
首相は外出自粛で影響の大きい飲食店などへの個別補償は「現実的でない」との見解を改めて明言。その理由に関して「仕入れ業者も影響を受けているはずなのに、飲食店のみ支援するとバランスを欠く」と説明した。同席した西村康稔経済再生相は「国民が負担を分かち合う緩やかな法体系になっている」と説明した。西村氏は、理美容店とホームセンターの事業について、利用制限の対象とすることは考えていないと明らかにした。
西村氏は、2月末以降の外出自粛による経済的影響については明言を避けたが、「国内総生産(GDP)の大幅な減少は間違いない」と指摘した。
<感染者2倍になるスピード、2-3日なら制御不能=西村氏>
西村再生相は、感染者数が2倍に増えるまでのスピードについて、東京が5日、大阪が6日と指摘。これが2-3日まで短縮するとオーバーシュート(感染爆発)でコントロールができなくなると説明した。
愛知県や北海道は感染者数が多いものの、2倍に増えるまでの日数が20日以上とゆっくりなため対象としないと説明した。
選挙での投票について首相は、「不要不急には含まれない」と指摘した。
*内容を追加しました。
(竹本能文 編集:内田慎一)
この記事に関連するニュース
-
飲食店「80万人のためのフレンチOV」を手掛けた『le chene』が破産 新潟県内では150件目の新型コロナウイルス関連破綻
BSN新潟放送 / 2024年5月9日 16時53分
-
感染症の行動計画案を了承 医療逼迫時に緊急事態宣言
共同通信 / 2024年4月24日 12時42分
-
古市憲寿氏 コロナ禍の飲食店〝いじめ〟に私見「川勝知事を批判できない」「暗黙の職業差別」
東スポWEB / 2024年4月18日 17時13分
-
安倍派幹部は処分しても、自分の責任は問わない…岸田首相が「国民に判断してもらう」と言い放った背景
プレジデントオンライン / 2024年4月10日 13時15分
-
「フザケルナ!」萩生田光一氏が自民安倍派で総スカン 裏金処分でのズルい立ち回りはもう限界
日刊ゲンダイDIGITAL / 2024年4月10日 9時26分
ランキング
-
1ハマス受諾の休戦案「拒否」 イスラエル、米に伝達
共同通信 / 2024年5月9日 9時42分
-
2無所属ケネディ氏、過去に「脳の一部を寄生虫に食べられた」と主張 米紙
AFPBB News / 2024年5月9日 14時22分
-
3水原一平被告が司法取引に合意し罪を認める 専門家「ほぼ全面降伏」「取れるものだけは取って(禁錮)20年~30年は回避したイメージ」
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月9日 16時32分
-
4英、ロシア武官を国外退去へ スパイ行為理由に
共同通信 / 2024年5月8日 23時29分
-
5尹氏、日韓関係「忍耐し前進を」 対日重視の姿勢変わらず
共同通信 / 2024年5月9日 13時38分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください