NZ中銀、資産購入プログラムを拡充 地方債も対象に
ロイター / 2020年4月7日 14時18分
<description role="descRole:caption"> 4月7日、ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は、資金調達市場の流動性ひっ迫を緩和するため、最大30億NZドル(17億9000万米ドル)の地方債を買い入れると発表した。写真はウェリントンで2017年7月撮影(2020年 ロイター/David Gray) </description>
[シドニー 7日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は7日、資金調達市場の流動性ひっ迫を緩和するため、最大30億NZドル(17億9000万米ドル)の地方債を買い入れると発表した。
国債を買い入れている「大規模資産購入(LSAP)」プログラムを拡充する。
中銀は声明で「特にここ数週間、地方自治体資金調達機関(LGFA)市場において」流動性ひっ迫進行の兆候を確認したと指摘。「金融政策の波及に大きなリスクとなっている」として、対処する必要があると説明した。
中銀政策決定委員会は4日に電話会議を行い、この問題について協議、LGFA債の購入を承認した。
中銀は向こう12カ月以内に流通市場でLGFA債を最大30億NZドル買い入れる方針。これにより、LSAP全体の規模は330億NZドルとなる。
中銀によると、同委員会は5月13日の次回会合で経済評価やLSAPの規模と範囲を見直す。
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