米コロナ対策本部は経済再開に軸足シフトへ、死者増のリスクも

　５月７日、トランプ米大統領は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて設置した対策本部について、期限を設けずに活動を継続し、今後は経済・社会活動の再開に軸足をシフトする考えを示した。。４月撮影（２０２０年　ロイター/JONATHAN ERNST）

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて設置した対策本部について、期限を設けずに活動を継続し、今後は経済・社会活動の再開に軸足をシフトする考えを示した。経済再開でより多くの人命が危険にさらされる可能性があることも認めた。

トランプ氏は一連のツイッターへの投稿で、前日に示唆した対策本部の段階縮小は行わず、その代わりに助言役を増員し、「安全および米国の再開」に主眼を置くとした。対策本部の人気ぶりを知って考えを改めたと明かした。

その後、経済再開に伴いコロナによる死者が増えることを国民は受け入れるべきかとの記者の質問には「国を何年も封鎖し続けるわけにはいかず、何らかの対応をせざるを得ない。（死者の増加が）起きないよう願っているが、そうなる可能性も十分にある」とした。

公衆衛生の専門家らは、新型コロナ診断の検査や、新規感染者の濃厚接触者を特定する体制を大幅に拡充することなく経済・社会活動を再開すれば、感染が再び急拡大すると警告する。

民主党のペロシ下院議長はトランプ氏の投稿を受け、ＭＳＮＢＣに対し、「科学をないがしろにし、（新型ウイルス）検査の資金を削減し、国民が感染により死亡するリスクと引き換えに経済（成長）のための機会を強調することを『計画』とは呼ばない」と述べた。「死は経済を刺激しないのに、どうしてその道をたどろうとするのか」と疑問を呈した。

米政府の行動指針では、新規感染者が１４日間減少傾向を示し、検査と濃厚接触者特定の体制が広範に整備されてはじめて、封鎖措置を緩和することを推奨している。

対策本部に名を連ねる米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は５日夜、ＣＮＮのインタビューに対し、経済活動の再開を巡る議論で劣勢になりつつあるとの認識を示し、「現時点で安全に経済活動を再開できる国や市はあるが、再開できない場所もあり、そうしたところで再開されれば極めて危険なことになる」と懸念を示した。

早い段階から感染者が集中したニューヨークやニュージャージーなどの州では４月半ば以降、感染拡大ペースが鈍化しているが、中西部を中心とする複数の州は新規感染者と死者数が足元で急増している。 ミネソタ州は過去１４日のうち９日で、新規感染者が最高を更新しており、６日には７２８人に上った。

ロイターの集計によると、米国の感染者の累計は１２０万人を超え、感染による死者数は７万１０００人を超えている。

トランプ氏は、対策本部には経済再開に専念する新たなメンバー２─３人を追加する考えを示した。コロナ流行を巡りトランプ氏に公の場で異論を唱えることもあったファウチ所長のほか、バークス新型コロナ対策調整官は本部に残る。

トランプ氏はまた、経済再開の促進という新たな責務を果たすため、対策本部は引き続き新型コロナのワクチンと治療薬の開発に注力するとした。

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