トランプ米大統領、食肉加工産業の反トラスト調査を司法省に要請

トランプ米大統領は６日、司法省に対し、食肉加工産業が反トラスト法（独占禁止法）に違反していないか調査を実施するよう要請したことを明らかにした。テキサス州のコストコで５日撮影。（２０２０年　ロイター/Adrees Latif）

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、司法省に対し、食肉加工産業が反トラスト法（独占禁止法）に違反していないか調査を実施するよう要請したことを明らかにした。食肉価格に乖離が生じていることが背景。

トランプ氏は、パーデュー農務長官らが出席したホワイトハウスのイベントで、記者団に対し「司法省に調査を要請した。このようなことは起こるべきではない。私は農家を守りたい」と語った。

一部の精肉大手は、従業員の新型コロナウイルス感染を受け、食肉処理施設の操業を停止している。この結果、精肉業者が畜産農家に支払う価格は下落しているが、一方で食肉価格は上昇している。

トランプ氏は先月２８日、国内の食品供給確保に向け、国防生産法に基づき、食肉処理施設に操業継続を命じた。

畜産農家は、新型コロナの感染が拡大する中、食肉加工施設が閉鎖され、畜牛価格が下落する一方で、食肉加工大手タイソン・フーズやカーギル、ＪＢＳ・ＵＳＡ、ナショナル・ビーフなどの利益が増加していると苦情を訴えていた。

カーギルの広報担当者は価格操作の疑いについて「根拠に欠ける」と指摘。「市場の公正性維持と倫理的な業務遂行に向けた弊社の取り組みを確信している」と述べた。

タイソン・フーズはコメントを控えた。ＪＢＳ・ＵＳＡ、ナショナル・ビーフはコメント要請に応じていない。