雇用調整助成金の上限引き上げ、与党内調整後に実施＝官房長官

　５月７日、菅義偉官房長官は午後の会見で、雇用調整助成金の上限引き上げに関しては、与党内での調整を踏まえ、速やかに対策を講じていく方針であると述べた。写真は都内で２０１２年１１月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京　７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は７日午後の会見で、雇用調整助成金の上限引き上げに関しては、与党内での調整を踏まえ、速やかに対策を講じていく方針であると述べた。

現在の仕組みでは、雇用を維持しながら企業が従業員に休業手当を支払う場合、政府が１人に支払う１日当たりの上限額は８３３０円となっている。この引き上げに関し、安倍晋三首相は４日の会見で速やかに対応すると述べていた。

この日の菅官房長官の会見では、引き上げ額や財源など具体的な点には言及しなかった。

(田巻一彦)