米雇用統計、実体過小評価か 失業率23％も＝ミネアポリス連銀総裁

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は７日、労働省が８日に発表する４月の雇用統計について、多くの人が積極的に職探しをできていないことを踏まえると、実体が過小評価される可能性があるとの考えを示した。写真はアーカンソー州フェイエットビルの就職センターで失業保険申請に並ぶ市民ら。４月撮影（２０２０年　ロイター/Nick Oxford）

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は７日、労働省が８日に発表する４月の雇用統計について、多くの人が積極的に職探しをできていないことを踏まえると、実体が過小評価される可能性があるとの考えを示した。

カシュカリ総裁はＮＢＣの番組「トゥデイ」のインタビューで、４月の雇用統計について、失業率は１７％まで上昇する可能性があるが、実際の失業率は最悪の場合２３％まで高まっている恐れがあると指摘。「悪化が予想されている明日の雇用統計は、実際は（新型コロナウイルス感染拡大による）被害の大きさを過小評価している可能性がある」と述べた。

ただこうした見通しにもかかわらず、政策当局者は１９３０年代の大恐慌から学び、米経済が不況に陥ることを回避できると指摘。「連邦準備理事会（ＦＲＢ）は積極的に動いており、今後も積極的な行動を続ける」と述べた。

ただそれでも、新型ウイルスに対するワクチン、もしくは治療薬が開発されるまで景気回復の足取りは緩慢になると予想。感染拡大が再発しないよう経済活動の再開は慎重に進める必要があるとし、「米国の多くの地域で新型ウイルスの感染拡大はなお継続している。後で代償を支払わなくても済むよう、尚早に経済活動を再開してはならない」と述べた。