トランプ氏、追加経済対策を検討 大統領令通じた措置の可能性

５月７日、トランプ米大統領は、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を支えるため政権内で追加景気対策を検討していることを明らかにし、大統領令による措置となる可能性があるとの見方を示した。ホワイトハウスで撮影（２０２０年　ロイター/Tom Brenner）

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を支えるため政権内で追加景気対策を検討していることを明らかにし、大統領令による措置となる可能性があるとの見方を示した。

７月１５日まで３カ月延長された２０１９年分の確定申告期限を再度延長する可能性も示した。

トランプ大統領はホワイトハウスで報道陣から、確定申告の期限や議会の立法措置を必要としない経済対策について質問を受け、「そういう可能性はある。国民を支援しなければならない」とコメント。「大統領令やその他の方法を通じ、延長など多くの人を助ける措置を講じることができる。さまざまな申告の延長はあり得る措置だ」と述べた。

米議会はこれまでに、個人への現金支給や中小企業向け融資などを盛った総額約３兆ドル規模の経済対策を可決している。

個人に対する直接の現金支給を追加実施するかとの質問に対しては、「何らかの措置があるかもしれない。そうした話がある」と答えた。

その上で「米経済を再開し、国民が再び素晴らしい職を取り戻す」ことが最善だと強調した。

トランプ大統領の発言に先立ち、米ＮＢＣは政権当局者の話として、追加経済対策を発表する場合の時期は、国民による経済活動や仕事の再開に左右されると報じた。