米中小企業支援策、ヘッジファンドなど投資会社も融資の承認獲得

［ボストン　６日　ロイター］ - 米政府が新型コロナウイルス対策で打撃を受けた中小企業向けの「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」について６日に公表したデータによると、ヘッジファンドや富裕層の資産を運用する会社を含む複数の投資会社が緊急融資の承認を受けた。

対象企業には、住宅ローンなどの資産を裏付けとした証券化商品に２０億ドル以上を投資するゼンパー・キャピタル・マネジメントや、運用資産が約２０億ドルに上るミューチュアルファンドのドミニ・インパクト・インベストメンツ、大規模な家族や機関のために２０億ドル以上を運用するトルボ（Truvvo）ウエルス・マネジメントが含まれている。

各社にコメントを求めたが、まだ回答はない。今回公表されたデータは、どの案件が融資実行済みまたは返済済みか、あるいは返済が免除されたかなどの内訳は示されていない。

中小企業庁は６日の報告書で、金融サービスおよび保険会社向けの融資は１６万８４６２件に上り、額は１２２億ドルになったと明らかにした。６月末時点の全体額の約２．３％を占めた。このうち、投資会社がどれだけの割合を占めたのかは明らかになっていない。

多くの投資会社と富裕層向け資産運用会社は規模が小さく、従業員の給与にも幅があり、一般的な高額所得者のイメージからかけ離れている場合も多い。ただ、レストランやホテルとは異なり、多くの金融サービス会社は新型コロナウイルス対策の都市封鎖の期間中も業務を継続し、在宅勤務への切り替えも比較的円滑に行われた。

ＰＰＰで当初、融資を承認された一部の金融サービス会社は、財務省の追加説明やメディアの批判的報道を受け、すぐに融資の申請を取り消したり返金を行っている。