日経平均4日ぶりに反落、換金売り警戒の中で先導株は堅調

　７月７日、東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反落した。前日の米国株式市場は上昇したものの、これまで４日続伸した動きから警戒感もあって伸び悩み、買い一巡後は安値圏でのもみあいに終始した。写真は東京株式市場。２０１６年２月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　７日　ロイター］ - ７日の東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反落した。前日の米国株式市場は上昇したものの、これまで４日続伸した動きから警戒感もあって伸び悩み、買い一巡後は安値圏でのもみあいに終始した。８日と１０日に指数連動型ＥＴＦ（上場投信）の分配金基準日を迎えるため、その支払いに伴う換金売りが上値を抑えることが懸念されている。ただ、そうした中にあっても、このところの相場をリードしている先導株は堅調を保った。

６日の米国株式市場は、新型コロナウイルス感染者の急増が懸念されながらも、６月の米ＩＳＭ非製造業総合指数が４カ月ぶりの高水準となったことや中国の景気回復を巡る期待が市場心理を押し、大幅続伸となった。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が６日発表した６月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５７．１となり、４カ月ぶりの高水準を付けた。前月から大幅に持ち直し、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）以前の水準に迫った。

これを受けた日本株は、序盤に前日比プラスとなる場面もあったが、その後は弱もちあい。為替相場が落ち着く一方、中国株式市場が堅調に推移したため、売り崩す動きはないながらも、「ＥＴＦの分配金に絡んだ換金売りが警戒されており、上値を積極的に買うムードにはならなかった」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）という。ただ、物色面で相場のリード役となっている銘柄は堅調で、強い地合いが継続しているとの指摘もある。

ＴＯＰＩＸもさえない。東証１部３３業種では、その他製品、情報・通信業など値上がりは９業種にとどまり、陸運業、医薬品、電気・ガス業などの値下がりが目立つ。東証１部の売買代金は、２兆１２６３億８２００万円と２兆円台を回復した。

個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>が６０００円台を回復し、実質的なＩＴバブル後の高値を更新したほか、ＮＥＣ<6701.T>が連日の上場来高値更新。東京エレクトロン<8035.T>が初の３万円乗せとなったほか、任天堂<7974.T>も大幅高となった。半面、ソニー<6758.T>、トヨタ自動車<7203.T>ファーストリテイリング<9983.T>などが軟調な展開となった。

東証１部の騰落数は、値上がりが８０５銘柄に対し、値下がりが１２８１銘柄、変わらずが８４銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 22614.69 -99.75

寄り付き 22649.90

安値／高値 22540.44─22742.28

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値 1571.71 -5.54

寄り付き 1574.20

安値／高値 1565.69─1578.134

東証出来高(万株) 109360

東証売買代金(億円) 21263.82