中国の資産運用ルール、導入延期を勧告＝報告書

７月７日、中国のシンクタンクは、資産運用に関する包括的なルールの導入を２０２２年末まで２年間先送りすべきだとの報告書をまとめた。写真は上海の金融機関点灯で２０１５年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song）

［北京　７日　ロイター］ - 中国のシンクタンクは７日、資産運用に関する包括的なルールの導入を２０２２年末まで２年間先送りすべきだとの報告書をまとめた。

シャドーバンキング（影の銀行）の取り締まりで打撃を受けている金融機関に猶予期間を与えることを規制当局に勧告した形だ。

報告書は金融機関に対し、簿外の理財商品を毎年少なくとも３０％減らし、２０２２年末までにゼロにするよう求めている。

報告書をまとめたのは、中国財富管理５０人論壇と清華大学国家金融研究院。

清華大学国家金融研究院は、中国人民銀行（中央銀行）系のシンクタンク。中国財富管理５０人論壇も、人民銀行の元総裁や元財政次官が最高顧問を務めているシンクタンクだ。

報告書は、各金融機関がそれぞれの状況に応じて、規制当局と協力して、簿外の理財商品を減らす必要があると主張。これ以上の期限の延期はすべきではないとしている。

中国では、銀行の理財商品を通じたリスクの高いシャドーバンキングや過剰なレバレッジを取り締まる目的で、２０１８年４月に資産運用に関する包括的なルールが正式に公表されたが、金融機関からの反対が相次いでおり、現行ルールでは２０２０年末まで導入が猶予されている。