難航する英・ＥＵ通商交渉、エコノミストは合意可能との見方を維持

　９月７日、英国と欧州連合（ＥＵ）が協議している英離脱後の通商協定について、エコノミストは何らかの合意に達するとの見通しを維持している。２０１９年３月３０日撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

［ロンドン　７日　ロイター］ - 英国と欧州連合（ＥＵ）が協議している英離脱後の通商協定について、エコノミストは何らかの合意に達するとの見通しを維持している。

７日の市場では、英政府が１月に締結した離脱協定の一部を無効にする新たな法案を準備しているとの報道を受け、合意なき離脱への懸念が再燃。ポンドが下落した。

スタンダード・チャータードの欧州担当エコノミスト、クリス・グラハム氏は「ここ数日で英政府の姿勢は硬化しているが、年末までに合意に達するとの見通しは変わっていない」と述べた。

同氏のチームは、合意成立が５０％、合意なしが３０％、交渉延長が２０％との見通しを維持している。

ＩＮＧのＥＭＥＡ為替・ＩＲストラテジスト、Petr Krpata氏も見通しを維持。「最近の展開は確かに合意なき離脱の可能性を高めたが、われわれの基本見通しではない」と述べ、合意の可能性は５０─６０％とした。

このほかコメルツバンク、ラボバンク、ノムラのエコノミストも、合意の可能性が最も高いとの見通しを維持している。