中国、国内2例目の個人信用調査会社を認可 京東商城や小米が出資

中国人民銀行（中央銀行）は４日、北京市政府の投資部門、電子商取引（ＥＣ）大手である京東商城（ＪＤドットコム）およびスマートフォンメーカー小米（シャオミ）の各子会社、顔認識事業を手掛けるスタートアップ企業の北京曠視科技が共同で出資する個人信用調査会社の設立を認可した。写真は京東商城のロゴと見本市での展示ブース。２０１９年１０月２０日、中国浙江省で撮影。（２０２０年　ロイター／Aly Song）

［北京　４日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は４日、北京市政府の投資部門、電子商取引（ＥＣ）大手である京東商城（ＪＤドットコム）およびスマートフォンメーカー小米（シャオミ）の各子会社、顔認識事業を手掛けるスタートアップ企業の北京曠視科技が共同で出資する個人信用調査会社の設立を認可した。

この会社の名称は「朴道征信有限公司」。北京に資本１０億元（１億５３１９万ドル）で登録されるという。

人民銀が個人信用調査機関として免許を付与するのは２例目となる。

人民銀はここ数年、過度な借り入れや詐欺を防ぐため、異なるオンライン融資プラットフォームにおける融資データを結びつけ、信用情報を共有できるよう努めている。２０１８年には、アント・グループおよび騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の信用格付け部門などが共同で出資した「百行征信有限公司」に個人信用調査機関としての免許が初めて付与された。

朴道征信を巡っては、北京市政府の投資部門が株式３５％を得るほか、京東商城の子会社が株式２５％を取得。小米の子会社と北京曠視科技が各１７．５％を出資し、残り５％はプライベートエクイティー（ＰＥ）会社が保有するという。