水素普及に業界超えた協議会が発足、88社参画 来年2月に政策提言

　１２月７日　トヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループなど９社が理事会員となり、自動車、インフラ、金融、商社などの企業が業界の垣根を超えて水素サプライチェーン形成を推進するための協議会を立ち上げた。写真はトヨタの燃料電池自動車に乗る梶山弘志経済産業相（右）。１１月９日、東京霞が関で撮影（２０２０年　時事通信）

［東京　７日　ロイター］ - トヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループなど９社が理事会員となり、自動車、インフラ、金融、商社などの企業が業界の垣根を超えて水素サプライチェーン形成を推進するための協議会を立ち上げた。７日時点で８８社が会員企業として参画。来年２月には政府に政策提言を行う予定としている。

トヨタの内山田竹志会長は会見で「本格的に社会実装するためには、これまでの取り組みを超えた非連続のイノベーションが必要だし、諸外国に比べて極めて厳しい規制の緩和も重要」と述べ、政策提言やセミナーでの啓発などを行っていくとした。

「水素バリューチェーン推進協議会」は、２０５０年のカーボンニュートラルに欠かせない水素社会の実現に向けた課題を解決するために、横断的な団体が必要として設立された。トヨタ、三井住友の他、岩谷産業、ＥＮＥＯＳ、川崎重工業、関西電力、神戸製鋼所、東芝、三井物産が理事会員となっている。

水素普及に向けては、輸送や発電、鉄鋼など幅広い産業での需要の創出を図ることと併せ、技術革新によるコスト削減が欠かせない。また、需要拡大とコスト削減を両輪で進めるための資金供給も必要となることから、金融機関も参画している。

梶山弘志経済産業相は、民間の動きを全力で応援するとし「水素の持つＣＯ２フリーの価値を正しく評価できるような市場環境を整えていく」と述べた。また、菅義偉首相が４日の記者会見で表明した２兆円の脱炭素に向けた研究・開発基金で支援していくほか「規制改革、税や国際標準化などを含めたあらゆる政策ツールの活用を検討し、パッケージとして今年末のグリーン成長戦略の実行計画で示したい」とした。

(清水律子)