米議会、国防権限法巡りクリスマス休暇返上も 大統領拒否権が焦点

　１２月７日、米議会の議員らは、国防予算の大枠を定める国防権限法案の議会通過後にトランプ大統領が予告通り拒否権を発動した場合、必要となればクリスマス休暇を返上し、拒否権を覆すために法案を再可決する考えを示した。写真は４日、ワシントンの連邦議会議事堂（２０２０年　ロイター／Tom Brenner）

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米議会の議員らは７日、国防予算の大枠を定める国防権限法案（ＮＤＡＡ）の議会通過後にトランプ大統領が予告通り拒否権を発動した場合、必要となればクリスマス休暇を返上し、拒否権を覆すために法案を再可決する考えを示した。

トランプ氏は先週、ＩＴ企業を訴訟リスクから保護する通信品位法２３０条を撤廃する規定が盛り込まれない限り、ＮＤＡＡに拒否権を発動する考えを表明した。

１１月３日の大統領選での敗北後に突如として通信品位法２３０条に絡ませ拒否権行使をちらつかせたことに与党共和党を含む複数の議員は反発。ＩＴ企業対策は防衛とは無関係で、議会が過去５９年連続で成立させてきた重要法案のＮＤＡＡを阻止する理由にはならないとの批判の声が出ている。

下院軍事委員会のスミス委員長（民主党）は電話会見で「トランプ氏は（ＮＤＡＡ）の手続き開始からほぼ１年経った１１月末まで問題を提起しなかった」と批判。「他の選択肢はない。大統領が拒否権を行使するならわれわれは議会に戻り、大統領拒否権を覆すために再可決する」と述べた。

その上で、上下院で拒否権を覆すのに必要な３分の２の票を集められるとの見方を示した。

トランプ氏は大統領就任以来、拒否権を８回行使しているが、議会はどれも覆せなかった。

下院軍事委の共和党トップ、ソーンベリー氏はＮＤＡＡが不成立となれば法案に盛り込まれた中国とロシアからの脅威に対応する政策措置の実施が危うくなり、減給や新規住宅建設の遅れなどを通じて軍兵士に直接的な悪影響が及ぶと指摘。

議会がＮＤＡＡに「強力な」支持を示せば、通信品位法２３０条という「全く関係ない問題で兵士を苦しめるよりも優れた対応」をホワイトハウスに促せるはずだとの期待感を示した。

民主党が多数派を占める下院は８日に採決を行う見通しで、可決すれば上院に送られ、上院で可決後、トランプ氏の署名のためにホワイトハウスに送付される。

ＮＤＡＡにはまた、南北戦争で奴隷制度存続を主張した南軍の将官らの名前を米軍基地名から削除する規定が盛り込まれており、トランプ氏は以前、これに反発して拒否権を発動すると表明していた。ただ、同氏の関心は通信品位法２３０条撤廃に移った模様。