米、アリババとテンセントのブラックリスト追加を検討＝関係筋

トランプ米政権が中国のアリババ・グループと騰訊控股（テンセント・ホールディングス）を中国軍が所有もしくは支配していると見なされる企業のブラックリストに追加することを検討していると、関係筋２人が明らかにした。北京で５日撮影（２０２１年　ロイター/THOMAS PETER）

［ワシントン／北京　７日　ロイター］ - トランプ米政権が中国のアリババ・グループと騰訊控股（テンセント・ホールディングス）を中国軍が所有もしくは支配していると見なされる企業のブラックリストに追加することを検討していると、関係筋２人が明らかにした。

米国防総省の関係当局は、両社をブラックリストに追加する計画をまだ確定しておらず、他の中国企業も追加することを検討しているという。

トランプ大統領は５日、中国の金融会社アント・グループの電子決済サービス「アリペイ」を含む８つの中国系アプリとの取引を禁止する大統領令に署名した。

アリババとテンセントは現時点でロイターのコメント要請に応じていない。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、市場への影響などを巡り協議が続いており、実際にブラックリストに追加されるかどうかは不明という。

報道を受け、アリババの米上場株は６日の取引を５％超安で終了。７日午前の香港市場でアリババは５％下落、テンセントは３％下落している。

ただ、投資家の中には、アリババとテンセントのブラックリスト入りに懐疑的な見方を取る向きもいる。クレーン・ファンズ・アドバイザーズのブレンダン・アハーン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「両社には米国など、世界の投資家が出資している民間企業だ」と指摘した。

一方、中国外務省の華春瑩報道官は定例記者会見で、中国企業の権利と利益を守るために必要な措置を取ると表明した。

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