再び緊急事態宣言、1都3県に1カ月 飲食店の時短やテレワーク要請

　１月７日　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、菅義偉首相は緊急事態宣言を再発令した。写真は２０１６年２月、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Thomas Peter）

［東京　７日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、菅義偉首相は７日、緊急事態宣言を再発令した。対象地域は首都圏の１都３県で、期間は２月７日までの１カ月。飲食店の営業時間短縮、テレワークによる出勤７割減、午後８時以降の外出自粛、イベントの人数制限をパッケージとして対策を行う。菅首相は会見で「何としても感染拡大を食い止め、減少傾向に転じさせる」と語った。

＜解除判断、東京の新規感染５００人＞

７都府県で開始した昨春の緊急事態宣言とは異なり、今回は感染者が特に急増している首都圏の１都３県に対象を絞る。菅政権は飲食時の感染リスクが高いとみており、飲食店に対し午後８時までの営業時間短縮を要請する。酒類の提供は７時までとする。

協力に応じた店舗への補償金を現在の最大４万円から６万円に上積みする一方、政令を改正し、知事の要請に応じない店の名前を公表できるようにする。劇場や遊園地には午後８時の閉園を求め、スポーツやコンサートなど大規模イベントは最大５０００人に制限する。

緊急事態宣言を解除する判断基準について、菅首相は「病床の状況　新規感染者数などの指標で判断する」と語った。西村康稔経済再生担当相は、午後の衆院議院運営委員会で「東京に当てはめると新規陽性者が１日５００人」と述べた。

東京都が発表した７日の新規感染者は２４４７人と、初めて２０００人を超えた。

小池百合子都知事は宣言発令後に会見し、「状況は危機的であり、極めて深刻」とした上で、飲食店に午後８時までの時短営業や、企業のテレワークの徹底などを訴えた。小池氏は「最大限、外出を控えるよう強く強く要請する」と語った。都は２月７日までの宣言期間中、協力に応じた飲食店に対し、店舗ごとに計１８６万円を支給する。映画館や劇場、運動施設などにも午後８時までの時短営業を求める。

国内の新型コロナ感染者は昨年末から急増。厚生労働省によると、今月５日には４８８５人、６日には５９４６人の感染が新たに確認され、連日最多を更新している。国内メディアによると７日には全国の新規感染者が初めて７０００人を超えた。

＜大阪などの緊急事態宣言、「現時点ではそうした状況にない」＞

感染者の急増は首都圏に限らず、１都３県以外の自治体から緊急事態宣言の発令を要請する動きが出てきている。国内メディアによると、大阪府の吉村洋文知事は７日、政府に緊急事態宣言の再発令を要請する意向を明らかにした。兵庫県、京都府とも足並みをそろえる方向で調整しているという。

菅首相は１都３県以外への緊急事態宣言について、状況を見ながら対応するとしたうえで、大阪府や兵庫県への発令について「現時点ではそうした状況にない」と語った。

昨年４月７日に始まった前回は、途中から全国へ対象を拡大。５月２５日の全面解除まで、テレワークの徹底や外出自粛が呼びかけられ、百貨店や映画館などが休業、イベントも中止された。

＜経済への影響避けられず＞

菅首相は緊急事態宣言に伴い、経済への影響は避けられないとの認識を示す一方、事業規模７０兆円超の経済対策を活用しながら対応していく考えを示した。

民間エコノミストは、首都圏を対象とする１カ月の緊急事態宣言で国内総生産（ＧＤＰ）を０．５─０．７％押し下げると予想している。

サントリーホールディングスの新浪剛史社長はロイターの取材に対し、「（経済への影響は）深刻になる」としたうえで、「全国に緊急事態宣言が広がらなければ、手厚い補償で何とか持ちこたえると思う。２月に底が来れば、日本経済も何とか立ち直ることができる」と話した。

＊内容を追加しました。

(久保信博、田中志保、石田仁志　取材協力　清水律子　編集：青山敦子)