ドイツ内閣が法案承認、大手企業の経営役員会に女性義務付け

　１月６日　ドイツ内閣は大規模上場企業の経営役員会に１人以上の女性を義務付ける法案を承認した。写真はフランツィスカ・ギファイ家族相。２０２０年１１月、ベルリンで撮影（２０２１年　代表撮影）

［ベルリン　６日　ロイター］ - ドイツ内閣は６日、大規模上場企業の経営役員会に１人以上の女性を義務付ける法案を承認した。

社会民主党（ＳＰＤ）が長年求めていた法案で、メルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は難色を示し続けていた。しかしメルケル首相は企業の女性登用が進まないことに不満を表していた。

家族省と法務省の共同声明によると、この法律が適用されるのは７０社程度で、このうち３０社ほどは経営役員会に女性が１人もいない。

経営役員会が３人以上の企業には監査役会の３０％を女性とすることが、すでに２０１５年に法律で義務付けている。

監査役会の女性比率３０％は２０１７年に達成、２０年１１月時点では３５％となっている。一方で大手約１００社の経営役員会における女性比率は１１．５％にとどまっている。