米新規失業保険申請78.7万件、予想外に減少も高止まり続く

米労働省が７日発表した２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は７８万７０００件と、前週の７９万件から予想外に減少した。写真はアーカンソー州フォートスミスで失業保険申請に並ぶ市民ら。昨年４月撮影（２０２１年　ロイター/Nick Oxford）

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米労働省が７日発表した２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は７８万７０００件と、前週の７９万件から予想外に減少した。ただ、高止まりが続いており、新型コロナウイルスの脅威が席巻する中で労働市場の回復が停滞していることが示唆された。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は８０万件だった。

ＰＮＣフィナンシャルの首席エコノミスト、ガス・フォシャー氏は「休暇中の旅行や人の集まりを背景に、コロナ感染者数が短期的に増加することが見込まれる中、雇用市場の動向は今後数カ月低調となる見通しだ」と述べた。

今回の統計の予想外の減少は、年末年始という季節的な特殊要因を反映した可能性がある。調整前の申請件数は７万７４００件増の９２万２０７２件だった。

さらに、自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）などを含めた申請件数は１０８万件だった。

昨年１２月２６日までの１週間の失業保険受給総数は５０７万２０００件と、前週から１２万６０００件減少した。

また、民間雇用調査会社のチャレンジャー・グレイ・クリスマスが発表した昨年１２月の米企業人員削減数は前月比１８．９％増の７万７０３０人。２０２０年通年では前年比２８９％急増の２３０万５０００人と、過去最多に達した。うち約半分がコロナ流行に関連する削減だった。

ロイターの調査によると、８日発表される１２月の米雇用統計では雇用者数が７万１０００人増と、前月の２４万５０００人増から伸びが大幅に鈍化する見通し。

＊内容を追加しました。