ＦＲＢ、物価動向次第で量的緩和の拡充も必要＝シカゴ連銀総裁

米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は７日、インフレ率が２％に戻るために時間が必要になるため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０２４年まで政策金利をゼロ％近辺にとどめる公算が大きいと述べた。ワシントンのＦＲＢ本部で２０１３年７月撮影（２０２０年　ロイター/JONATHAN ERNST）

［７日　ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は７日、インフレ率が２％に戻るために時間が必要になるため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０２４年まで政策金利をゼロ％近辺にとどめる公算が大きいとの見方を示した。

また、年内にインフレ率が２％に戻る道筋が見られない場合、資産買い取りプログラムの拡充を迫られる可能性があると表明した。

労働市場の改善が継続し、失業率が４％もしくはこれを下回る水準に低下すると期待される中、２４年に「フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標の緩やかな引き上げを開始できるようになる」と述べた。ただ、金融政策は引き続き緩和的になるとの考えを示した。

米経済については、２０年に見られた進展に安心したとし、今年の年央までに状況は改善すると予想。今年の米経済成長率がプラス４％になるとの見通しを変えていないと述べた。

また、失業率が５％まで低下すれば、インフレ率を目標の２％以上にまで伸ばす道筋が整うとし、そうなれば資産買い取りを拡充をする必要もなく、縮小することさえ可能だと指摘。ただ、反対に物価見通しへの懸念が強まれば、資産買い取りの強化を求めていくとした。

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