米政府サイバー攻撃、対ロシア制裁・情報活動の情報流出＝関係者

　昨年発覚した米ＩＴ大手・ソーラーウィンズとマイクロソフトのソフトウエアを介した米連邦政府機関への大規模サイバー攻撃で、ロシア系とみられるハッカー集団が盗んだ情報には、米国の対情報活動やロシア人への制裁に関する政策、新型コロナウイルス対策が含まれることが分かった。２０２０年１２月、米オースティンのソーラーウィンズ本社で撮影（２０２１年　ロイター/Sergio Flores）

［サンフランシスコ　７日　ロイター］ - 昨年発覚した米ＩＴ大手・ソーラーウィンズとマイクロソフトのソフトウエアを介した米連邦政府機関への大規模サイバー攻撃で、ロシア系とみられるハッカー集団が盗んだ情報には、米国の対情報活動やロシア人への制裁に関する政策、新型コロナウイルス対策が含まれることが分かった。この問題の調査関係者が、ロイターに明らかにした。

米当局者は先に、この攻撃に関与したとしてロシア対外情報庁（ＳＶＲ）を非難した一方、ＳＶＲは関与を否定。これまで、ハッカー集団の狙いとハッキングの成果については、ほとんど公表されてこなかった。

関係者の一人によると、最も大きな被害は、対ロシアで進めていた情報活動の情報が漏れたことだという。

司法省の報道官は、コメント要請に回答していない。

マイクロソフトは７日公表したサイバー攻撃に関する報告書で、ロシアのスパイが欲しがっていたのは、ロシア関連の制裁やその他の政策に関する米政府の資料、米国によるロシア系ハッカーの拘束手法に関する情報だったと指摘した。

ホワイトハウス当局者は、バイデン大統領はすでに、多要素認証システムの義務付けや使用機器の監視強化など連邦政府機関のサイバーセキュリティー強化を指示していると述べた。