米のＥＶ税控除、対抗措置なら貿易戦争に発展も＝メキシコ業界団体

１２月６日、メキシコの自動車・自動車部品の業界団体トップは、バイデン米政権が掲げる電気自動車（ＥＶ）の税額控除措置について、自由貿易の原則に反するとし、メキシコ政府が報復関税を課せば貿易戦争を引き起こす恐れがあると懸念した。メキシコ・サンベルナルドドカンポの自動車工場の駐車場で２０１５年２月撮影（２０２１年　ロイター/Paulo Whitaker）

［メキシコ市　６日　ロイター］ - メキシコの自動車・自動車部品の業界団体トップは６日、バイデン米政権が掲げる電気自動車（ＥＶ）の税額控除措置について、自由貿易の原則に反するとし、メキシコ政府が報復関税を課せば貿易戦争を引き起こす恐れがあると懸念した。

問題となっているのは、バイデン大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案に盛り込まれているＥＶの１万２５００ドル規模の税控除措置で、労働組合に加盟する工場で生産したＥＶを対象とした４５００ドルの税控除も含まれている。

メキシコのクルティエル経済相は２日、米国のＥＶに対する税額控除案は「差別的」であり、メキシコは関税を含むさまざまな対抗措置を検討していると述べた。

メキシコ自動車産業協会（ＡＭＩＡ）の責任者は、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づけば、メキシコ政府はＥＶ税控除がメキシコ産業にもたらす影響と同等の価値を持つ米国からの輸入品に関税を課すことが可能だと主張。

ただ、これにより貿易戦争が起こる可能性があると指摘。「自動車業界の北米地域における統合というわれわれが目指すものに恩恵をもたらさない」と述べ、他の解決策を見つけるべきだと述べた。