アングル：米長期金利の上昇材料そろい踏み、2％も視野か

　米国債市場は今、ＦＲＢのタカ派姿勢、インフレ率の上昇、大量供給と悪材料がそろい踏み状態にあり、指標となる１０年物利回りは約２年ぶりの水準に上昇する可能性がある。写真はドル紙幣。２０１７年６月撮影（２０２２年　ロイター／Thomas White）

［６日　ロイター］ - 米国債市場は今、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢、インフレ率の上昇、大量供給と悪材料がそろい踏み状態にあり、指標となる１０年物利回りは約２年ぶりの水準に上昇する可能性がある。

１０年物利回りは６日、１．７５３％に跳ね上がった。昨年末には１．４９１％、１２月２０日には１．３５３％と低かったが、今では昨年３月につけた２０２０年２月以来の高水準、１．７７６％に迫っている。

アナリストによると、１．７９％前後にあるチャート上の上値抵抗線を突破すれば、２％水準への上昇が視野に入りそうだ。

１０年国債利回りは昨年後半にも何度か上昇したが、現水準に近づくと新型コロナウイルスの感染拡大や景気を巡る懸念によって頭打ちになった。利回りが相対的に高くなったことで、投資家が買いに入ったことも利回り上昇に歯止めをかけた。

しかし投資家は、今回はこれまでと状況が異なるのではないか、との思いを強めている。最大の要因は、ＦＲＢが全力でインフレと闘う構えであるように見受けられることだ。

昨年１２月１４－１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が５日に公表されると、利回りは一段と上昇した。インフレ退治のため、利上げ前倒しに加えてバランスシートの縮小も話し合っていたことが分かったからだ。

ジェフリーズの短期金融市場エコノミスト、トム・サイモンズ氏は「バランスシートの縮小を放置し、ＦＲＢの（債券）購入をやめる未来を見据えた協議だ。市場はそうした事態に備え始めるだろう」と述べた。

この他にも、利上げを控えた社債の駆け込み発行ラッシュや、年末の「逃避買い」で国債利回りが低くなり過ぎた反動としての相場調整などが、利回りの上昇要因となりそうだ。

主要中銀による債券購入の縮小で、世界的に国債の需給が悪化することも予想されている。

＜タカ派のＦＲＢ＞

物価上昇圧力が当初考えられていた以上にしぶといことが分かってきたため、ＦＲＢは異例の金融緩和政策の解除を急ぐよう迫られている。新型コロナのオミクロン株が急拡大したことで供給の混乱に拍車がかかり、インフレ上昇圧力が増す可能性もある。

５日に発表されたオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）の１２月全米雇用報告も予想外に強い内容となり、利上げが正当化されることを示唆した。

アクション・エコノミクスのグローバル債券分析担当マネジングディレクター、キム・ルパート氏は「ＦＲＢが利上げする条件は相当整ったようだ。労働市場がかなり堅調だからだ」と語った。もっとも同氏は、休暇シーズンでデータにゆがみが生じた可能性もあると付け加えた。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は現在、年内３回の利上げを完全に織り込み、最初の利上げが３月にも実施される可能性を示している。

＜需給バランス＞

ＦＲＢの利上げ前に企業が社債を発行する動きも相次ぎ、米国債相場の下落に拍車をかけている。

シーポート・グローバル・ホールディングスのマネジングディレクター、トム・ディ・ガロマ氏は「企業はなるべく早く借り入れを行うとしているようだ。金利が上昇しているため、もっと良い水準になるのを待つよりは今発行してしまおう、という話し合いがどんどん増えるだろう」と述べた。

今年はＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）を含む主要中銀が債券購入を縮小し続けそうなため、世界的な債券需給も悪化しそうだ。

ＪＰモルガンのアナリストチームによると、ＦＲＢが９月に２度目の利上げを行った後にバランスシートの縮小を始めるとすれば、市場は今年第４・四半期に差し引き１５００億ドル分の国債を追加吸収する必要が生じるかもしれない。

議会が気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」を通過させれば、今年の正味の国債発行はさらに２０００億ドル前後増えかねない。

ＪＰモルガンの予想では、世界の債券需給は今年、昨年に比べて１兆１０００億ドル悪化し、「ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート・インデックス」が示す利回りを３０ベーシスポイント押し上げる要因となる可能性がある。

（Karen Brettell記者、Gertrude Chavez-Dreyfuss記者）