西田公明党税調会長、所得減税の延長判断に含み

Takaya Yamaguchi

［東京　７日　ロイター］ - 公明党の西田実仁税制調査会長は７日、政府が経済対策に盛り込んだ所得税と住民税の減税期間を巡り、「１年限りというのをあらかじめ決め打ちするより、含みが必要」と述べ、経済情勢などに応じて弾力的に対応すべきとの考えを示した。来月中旬と想定する２０２４年度税制改正大綱の取りまとめに先立ち、ロイターなどの取材に応じた。

納税額にかかわらず一定額を差し引く定額減税では、所得税３万円、住民税１万円の計４万円を還元する。納税者本人に加えて扶養親族も含める方向で、平均世帯人数２．２人で換算すると１世帯では約９万円の減税となる。

実施時期については２４年６月を想定しているが、西田会長は「法律上は１年になるだろうが必ずしも１年と決め打ちする必要はない」と言及。物価高を上回る所得増を実現できる対策規模となったことを念頭に、「物価に対しても一定の力が働き、日銀が言う物価安定２％目標が達成される見込みが高まってくる。金融政策の正常化や中東情勢の変動要因も重なるため、弾力的な対応が必要」と述べた。

２４年度税制改正では、防衛力強化に伴う財源確保に道筋を付けられるかも焦点となる。政府は、法人・所得・たばこ３税の増税で、防衛費をＧＤＰ（国内総生産）比２％に引き上げる２７年度までに１兆円強の財源を確保するとしているが、実効性には不透明感が漂う。

防衛増税を巡り、西田会長は来年度の実施は念頭にないと断ったうえで「所得減税と矛盾させないため税目調整もあり得る」と表明した。

（山口貴也　編集：久保信博）