中国経済「あまり懸念せず」、一部地方債務には問題＝人民銀副総裁

　１１月７日、中国人民銀行（中央銀行）の張青松副総裁は７日、中国経済について「あまり懸念していない」と述べた。写真は中国人民銀行。北京で２００９年２月撮影（２０２３年　ロイター／Jason Lee）

[香港 ７日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）の張青松副総裁は７日、中国経済について「あまり懸念していない」と述べた。

香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）主催の国際金融リーダー投資サミットで講演した。

「世界の投資家は中国経済を巡り、景気回復のペースや不動産市場の問題、地方政府債務などに幾分懸念を抱いている」とした上で、「私は懸念しているかと問われれば、あまりしていない」と述べた。

中国は景気減速と不動産セクターの債務危機に直面している。

張氏はまた、中国政府全体の債務は国際的基準から見ると中位から低位の水準にあるとして、過大ではいないとの見方を示した。ただ、地方政府の一部債務には「構造的な問題」が残っているとも述べた。

地方政府債務の大半は経済生産の規模と成長が他をアウトパフォームする東部と中部の省が発行したものだとし、これらの省は債務への対処が十分可能との認識を示した。

中国政府のレバレッジ比率は２０２３年第１・四半期時点で７９．４％と、多くの先進国より低かったという。

中国証券監督管理委員会の王建軍副主席も同じイベントで講演し、資本市場の国際的な規制にさらに積極的に参加していくと表明した。