米ウィーワーク、連邦破産法11条適用を申請

　１１月６日、ソフトバンクグループが出資するシェアオフィス大手の米ウィーワークが、米連邦破産法１１条の適用を申請した。写真は同社のロゴ。カリフォルニア州サンフランシスコで２０１９年９月撮影（２０２３年　ロイター／Kate Munsch）

[６日 ロイター] - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が出資するシェアオフィス大手の米ウィーワークが６日、米連邦破産法１１条の適用を申請した。

高額なリース費用や在宅勤務に伴う法人顧客の解約が響いた。

ＳＢＧはウィーワークの約６０％を保有。事業再建に向け多額の投資を行ったが、破産申請でリース契約を再交渉しない限り存続は難しいと認めていた。

ウィーワークは、既存の長期債務を大幅に圧縮するため、主要なステークホルダー（利害関係者）と再編で合意したと明らかにした。また、カナダでも米国と同様の申請を行うとした。

米国とカナダ以外の拠点、世界各地のフランチャイズは対象外だとした。

株価は年初から約９８．５％急落している。

今年第２・四半期のウィーワークの売上高の７４％は賃料に充てられていた。

破産申請によると、資産と負債は推定１００億─５００億ドル。

同社は破産申請で、ほぼ稼働していないスペースについて賃料の支払いを拒否する権利を裁判所に認めてもらう手続きを取ったと明らかにした。全ての関係者が事前に通知を受け取っているとした。

創業者のアダム・ニューマン氏の下で急成長し、企業価値は一時、米スタートアップ企業として最高の４７０億ドルに達した。

ＳＢＧなど多くの優良投資家から資金を集め、ＪＰモルガン・チェースといった大手金融機関の支援も得たが、利益を度外視した猛烈な事業拡大や風変わりな行動でニューマン氏が退任を迫られ、２０１９年に新規株式公開（ＩＰＯ）を断念した。

現時点でＳＢＧのコメントは得られてない。