日経平均は5日ぶり反落、連騰後の利益確定優勢 ハイテク株に売り

　１１月７日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比４３６円６６銭安の３万２２７１円８２銭と５営業日ぶりに反落した。写真は２０１５年１２月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Toru Hanai）

Hiroko Hamada

［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４３６円６６銭安の３万２２７１円８２銭と５営業日ぶりに反落した。前日までの４営業日で２０００円超上昇しており、連騰の反動で利益確定売りが優勢となった。このところ上昇が目立っていた半導体関連などのハイテク銘柄や主力株の下げが大きかった。

日経平均は前営業日比１５６円安でスタート。寄り付き後も下げ幅を拡大し、後場中盤には一時４５７円安の３万２２５０円９３銭まで下落した。取引序盤ではプライム市場で値上がり銘柄数の方が多かったが、次第に売りが広がり後場にかけては７割超が値下がりした。足元で買い戻しが入っていたハイテク株などが売られたほか、決算発表を手掛かりにした個別物色もみられた。

市場では「特段、悪材料は出ておらず、前日までの上昇が急ピッチだったため利益確定売りが優勢となった」（いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏）との声が聞かれた。ただ、日経平均は連騰したわりには下げは深まらず、「底堅さもみられる」（外資証券・アナリスト）との指摘もあった。

今後の日経平均については、米金利の上昇一服を背景に年末までに年初来高値を試すと予想をする声が複数聞かれるが、一方で「米金利動向にはまだ注意が必要な上、中東情勢の不透明感もあり、日本株が一本調子で上がっていく展開にはならないのではないか」（及川氏）との見方も出ている。

ＴＯＰＩＸは１．１７％安の２３３２．９１ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆９２９９億２９００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、水産・農林、鉄鋼、非鉄金属の３業種が値上がり。電気・ガス、パルプ・紙、保険など３０業種は値下がりした。

個別では、東京エレクトロンが１．３％安、アドバンテストが１．８％安となるなど、半導体関連が軟調。ＮＴＴデータグループが６．５％安、前日に決算を発表した味の素が１０．２％安と大幅下落した。

プライム市場の騰落数は、値上がり３８０銘柄（２２％）に対し、値下がりが１２４１銘柄（７４％）、変わらずが３８銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 32271.82 -436.66 32551.77 32,250.93─

32,591.11

ＴＯＰＩＸ 2332.91 -27.55 2354.98 2,331.28─2

,358.44

プライム市場指数 1200.70 -14.19 1213.05 1,200.05─1

,213.75

スタンダード市場指数 1124.13 -4.48 1126.97 1,123.99─1

,128.51

グロース市場指数 887.05 -0.26 882.65 879.50─891

.22

グロース250指数 693.00 +0.06 688.85 686.09─696

.82

東証出来高(万株) 159280 東証売買代金(億円 39299.29

)