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日経平均は5日ぶり反落、連騰後の利益確定優勢 ハイテク株に売り

ロイター / 2023年11月7日 15時30分

 11月7日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比436円66銭安の3万2271円82銭と5営業日ぶりに反落した。写真は2015年12月、都内で撮影(2023年 ロイター/Toru Hanai)

Hiroko Hamada

[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比436円66銭安の3万2271円82銭と5営業日ぶりに反落した。前日までの4営業日で2000円超上昇しており、連騰の反動で利益確定売りが優勢となった。このところ上昇が目立っていた半導体関連などのハイテク銘柄や主力株の下げが大きかった。

日経平均は前営業日比156円安でスタート。寄り付き後も下げ幅を拡大し、後場中盤には一時457円安の3万2250円93銭まで下落した。取引序盤ではプライム市場で値上がり銘柄数の方が多かったが、次第に売りが広がり後場にかけては7割超が値下がりした。足元で買い戻しが入っていたハイテク株などが売られたほか、決算発表を手掛かりにした個別物色もみられた。

市場では「特段、悪材料は出ておらず、前日までの上昇が急ピッチだったため利益確定売りが優勢となった」(いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏)との声が聞かれた。ただ、日経平均は連騰したわりには下げは深まらず、「底堅さもみられる」(外資証券・アナリスト)との指摘もあった。

今後の日経平均については、米金利の上昇一服を背景に年末までに年初来高値を試すと予想をする声が複数聞かれるが、一方で「米金利動向にはまだ注意が必要な上、中東情勢の不透明感もあり、日本株が一本調子で上がっていく展開にはならないのではないか」(及川氏)との見方も出ている。

TOPIXは1.17%安の2332.91ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は3兆9299億2900万円と、商いが膨らんだ。東証33業種では、水産・農林、鉄鋼、非鉄金属の3業種が値上がり。電気・ガス、パルプ・紙、保険など30業種は値下がりした。

個別では、東京エレクトロンが1.3%安、アドバンテストが1.8%安となるなど、半導体関連が軟調。NTTデータグループが6.5%安、前日に決算を発表した味の素が10.2%安と大幅下落した。

プライム市場の騰落数は、値上がり380銘柄(22%)に対し、値下がりが1241銘柄(74%)、変わらずが38銘柄(2%)だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 32271.82 -436.66 32551.77 32,250.93─

32,591.11

TOPIX 2332.91 -27.55 2354.98 2,331.28─2

,358.44

プライム市場指数 1200.70 -14.19 1213.05 1,200.05─1

,213.75

スタンダード市場指数 1124.13 -4.48 1126.97 1,123.99─1

,128.51

グロース市場指数 887.05 -0.26 882.65 879.50─891

.22

グロース250指数 693.00 +0.06 688.85 686.09─696

.82

東証出来高(万株) 159280 東証売買代金(億円 39299.29

)

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