旧統一教会の最大100億円供託の意向、コメント控える＝官房長官

松野博一官房長官は７日午後の会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が元信者らへの被害補償が必要になった際に、その原資として６０億─１００億円を国側に供託する意向を同日に表明したことに対し、コメントは差し控えるとの見解を示した。写真は７日、記者会見する松野氏（２０２３年　時事通信）

Kazuhiko Tamaki

［東京　７日　ロイター］ - 松野博一官房長官は７日午後の会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が元信者らへの被害補償が必要になった際に、その原資として６０億─１００億円を国側に供託する意向を同日に表明したことに対し、コメントは差し控えるとの見解を示した。

ただ、一般論として供託は法令に規定されている場合にのみ認められると述べ、旧統一教会側の主張をそのまま容認することはないとの姿勢をにじませた。

松野官房長官は供託について「法令に規定されている場合にのみ、行うことができる」と指摘。認めるかどうかは「具体の事実に即して、法令に沿って判断される」と語った。

また、被害者救済のための新たな法的対応になどについては「議員立法の法案や被害者救済の実効性確保について、与野党各党においてさまざまな動きがあると承知しており、そうした動きについても注視していく」と述べた。

共同通信によると、旧統一教会の田中富広会長は７日の会見で、６０億円から１００億円を国側に供託する意向を表明。会見の冒頭で「このような事態に至ったことに対しては深く反省をしている。心からおわびする」と述べ、頭を下げた。

一方、実質賃金が１８カ月連続でマイナスとなっていることに対し、松野官房長官は「足元では賃金上昇が物価高に追いついておらず、消費は力強さを欠く状況であると認識している」と指摘した。

その上で、政府の経済対策の内容を改めて説明し「来年度は賃金上昇が物価に追いつく上での正念場である」との政府の見解を強調し、的を絞った対策として所得税・住民税の定額減税を行うことにしたと述べた。その趣旨について国民の理解を得られるように「丁寧に説明していく」という。

減税の具体的な内容は年末の税制改正大綱で示されるが、今の段階で「予断を持って答えることは控える」とした。